- L1 / L2地震動・静的解析 / 動的解析の違いと使い分け
- 設計会社が外注前に確認すべき8つの実務チェックポイント
- ランドプラスが対応できる業務範囲と成果品の具体的内容
なぜ今、L2耐震解析が求められるのか
上下水道施設は、大規模地震発生後も機能を維持し続けることが社会的使命とされています。 浄水場・配水池・ポンプ場などの主要施設は、指針上「L2地震動(極めて稀に発生する大規模地震)」に対して 機能確保を要求水準とする場合が多く、静的解析だけでは照査が成立しないケースが増えています。
一方で、「何から手をつければいいか分からない」「解析を外注したいが任せ方が分からない」という声を、 設計会社・建設コンサルタントの担当者から多く聞きます。 この記事では、実務の視点から必要な知識と判断基準を整理します。
上下水道施設(浄水場・配水池・ポンプ場など)の設計・管理を担当する設計会社・建設コンサルタントの技術者を主な対象としています。発注者側の担当者にとっても、外注管理の参考としてご活用いただけます。
L1・L2地震動の違いと解析手法の選択
耐震設計で用いる地震動は、大きくL1(レベル1)とL2(レベル2)に区分されます。 施設の重要度・指針の要件によって、どちらを対象とするか、どの解析手法を用いるかが決まります。
| 区分 | 発生確率・規模 | 主な解析手法 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| L1地震動 | 50〜100年に一度程度 | 静的解析(等価静的法) | 設計水平震度を用いた比較的簡易な手法 |
| L2地震動 | 極めて稀・最大規模 | 動的解析(時刻歴応答解析) | 地震波形入力・非線形FEM・地盤応答と連成 |
動的解析が必要になる判断基準
適用指針(水道施設耐震工法指針・下水道施設の耐震対策指針など)により対応が異なりますが、 浄水場・配水池などの重要度「A」クラスの施設は、 L2地震動に対する動的解析が求められるケースが多くあります。 まず設計対象施設の重要度区分と適用指針を確認することが出発点です。
設計会社が直面しやすい課題
L2動的解析の実務フロー(8ステップ)
実際の業務は以下のフローで進みます。 どのステップを内製し、どこを外注するかを事前に整理しておくことで、 手戻りとコストを抑えることができます。
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01資料確認・設計条件の整理
図面・既往計算書・地盤データ・適用指針・照査基準を確認。前提条件を発注者・設計者間で合意します。
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02解析方針の設定
静的解析 / 動的解析の選択、入力地震動の選定方針(告示波・観測波など)、照査対象部位を確定します。
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03地盤応答解析
ボーリングデータ・PS検層結果をもとに地盤モデルを構築。SHAKE / ERERA等を用いて基盤面入力波を算出します。
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04構造解析モデルの作成
RC断面を繊維要素・FEM要素でモデル化。拘束条件・側壁・隔壁の三次元効果も考慮したモデルを構築します。
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05時刻歴応答解析の実施
非線形動的解析を実行し、最大応答変位・応力・ひずみ履歴を取得。複数ケースの結果を比較整理します。
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06断面照査
着目断面の断面力を抽出し、曲げ・せん断・軸力の照査を実施。NG部位を明確化します。
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07補強設計・数量計算
NG部位の補強方針を検討。補強断面の設計・配筋検討・数量算出・概算工事費の算定まで対応します。
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08報告書・説明資料の作成
解析条件整理書・照査表・断面力図・補強設計書・概算工事費を整理し、発注者協議用の説明資料を作成します。
ランドプラスが対応できる範囲
「解析だけ」「報告書だけ」という部分依頼も受けていますが、 条件整理から報告書まで一貫して外注いただくことで、内製コストと手戻りを最小化できます。
成果品の具体例
業務完了時に提出する成果品は、発注者との協議内容や業務範囲に応じてカスタマイズします。標準的な成果品は以下のとおりです。
上下水道施設の耐震解析・補強設計、
まずはご相談ください
施設名・構造種別・スケジュール感をお知らせいただければ、 対応可否と概算費用を素早くご回答します。